(2)世田谷区障害者福祉団体連絡協議会(通称：連協)関係
① 役員会出席 3回
② 定例会出席 3回
③ 区長への個別団体意見書の提出（意見書の主な内容は以下の通りです
・新型コロナウイルス感染拡大による区の財政逼迫を理由とした福祉予算等の削減について
・通勤時や就労時における公的介助制度の適用について
・障害のある方の６５歳問題について
・「相模原障害者殺傷事件」から丸４年
・重度訪問介護事業所の対応について
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出期間中の居宅介護、重度訪問介護、地域生活支援事業(受給量)の弾力的
運用(支給)について
・「社会モデル」に基づき、必要な人には必要なだけの「介助保障」を早急に実現して頂きたい
・知的に障害のある方の地域支援事業、移動支援事業の受給上限について
(3)地域との関係
①自立のゆめ基金
地域の商店街など基金箱設置協力店への定期的な回収活動は、新型コロナウイルス感染防止のために中止し、連絡のあった店舗への回収というスタイルにしました。
②烏山コミュニティ祭り
古着・雑貨等のバザーを実施。売上は15,570円
③世田谷区障害者の日区民ふれあいフェスタ
ふれあいフェスタ自体は、コロナの影響で中止。作品展のみ実施。当法人のアトリエいろいろ参加者の作品を展示。
④中止となった行事等
・昭和女子大学実習生の受け入れ
・山下商店街(事務所の所在地)秋の味覚祭り、黒猫ハロウィン祭
⑤その他
コロナウイルス感染拡大第一波(2020年前半)時点において、区内高齢者施設入居者のＫさんが、施設側のコロナ対策が不十分だと申立したところ、不適切な言動や応対を受けるという事態が生じ、Ｋさんより当法人に相談があり、世田谷区内の高齢者施設であり、看過できない事であると考え、対処することとしました。
昨年7月から施設側と複数回の話し合いを経て、昨年11月に「施設改善書」「示談書」を交わし、決着しました。
この交渉経過などを通して、高齢福祉(施設)・入居者の実態、運営業者の実態などが露になり、当法人としても対岸の問題として片付けられない事であることや、現在行っている中期計画、特に支えあいと交流の場づくり(仮称)の必要性を強く感じた次第です。
(4)障害者医療問題全国ネットワーク
会報(けんこう通信)の発行、「脳性マヒ者の二次障害に関する報告書」の改訂版編集作業を実施。
