ロゴ


ヘルプ事業


 ヘルプ事業部は、介助の必要な方に介助を提供するサービスである性格上、法内事業の「居宅介護、重度訪問介護、移動支援」と、法外事業の「介助派遣事業」によって構成されています。「居宅介護、重度訪問介護、移動支援」は、障害者総合支援法に基づくもので、利用者の方が認定を受けたサービスの種別や支給基準とケアプランに従いヘルパーを派遣するものです。事業者(例えば自立の家)は、サービスを提供しそれを国や地方自治体に請求し介護費(費用)を受ける形となっています。「介助派遣事業」は、法外事業で、公的な制限を受けることはありません。法人の決めたルールでの運用となります。費用の請求は、利用者に対し直接請求となります。利用料は、1時間当たり1,800円です。同業他社の利用料に比べ格安となっていますが、「介助派遣事業」が世田谷区地域福祉推進事業として助成対象となっていることによるものです。


TOPへ

2019年度実績
  障害者総合支援法(法 内)(法 外)合 計
居宅介護重度訪問介護移動支援介助派遣事業
1、利用者9名14名13名11名47名
2、派遣時間1,437.0時間25,619.5時間1,306.5時間3,720.0時間32,083.0時間
2020年度実績
  障害者総合支援法(法 内)(法 外)合 計
居宅介護重度訪問介護移動支援介助派遣事業
1、利用者8名15名13名12名48名
2、派遣時間456.0時間25,762.5時間656.0時間3,799.0時間30,673.5時間

TOPへ

2020年度の活動に関して

@居宅介護事業、重度訪問介護事業、移動支援

障害者総合支援法に基づくサービスにおいては、目標を達成することはできませんでした。要因は、新型コロナウイルスが影響し、利用の自粛をされた方が多かったためです。また、ヘルパーの確保も進まず、利用者の希望に沿う体制を組むことも困難でした。
さらには、新型コロナウイルスとは関係なく、2名の方がお亡くなりになりました。長年、当法人の会員としてご協力いただいていたこともあり、大変、残念な出来事でした。

A介助派遣事業

介助派遣事業についても目標を達成することができませんでした。介助派遣事業も新型コロナウイルスの影響で外出の予定を取りやめるなど、利用をキャンセルされた方々がおりました。 しかし、既存の利用者のほかにも制度だけでは足りない方や、まだ制度受給には至ってない方など期間限定での新規利用もあり、昨年度の実績数を上回りました。

Bヘルパー研修・確保

個別に行う基礎研修を継続し、虐待防止・権利擁護に関する研修を行いましたが、一部のヘルパーへの実施に留まりました。年間通してコロナ禍だったため、対面での研修には限界があり、今後どのような方法で研修を受けていただくかを検討することが課題です。
全体研修としては「言語聴覚士について」「当事者から学ぶ〜視覚に障害があるということ〜」の学習会に参加しました。
また、利用者ごとの生活や特性に合わせた研修やケース会議など、適宜行いました。

C新型コロナウイルスへの対策

新型コロナウイルスへの対策としてはまず、予防のためにマスクの着用・手洗いの徹底・「3密」を避けることなどの注意喚起を利用者・ヘルパーに複数回にわたり呼びかけました。
また、感染予防ハンドブック・マスク・消毒液・ビニール手袋などを必要な数量配布しました。さらに、感染が疑われる利用者が発生した場合など万が一を想定し、在宅での支援を継続するための介助体制や感染予防物品の準備も進めました。
そして、新型コロナウイルス疑いのヘルパーが勤務出来ない場合に給与を保障する制度も整えました。
2021年2月から順次、世田谷区が実施する社会的検査(PCR検査)を職員・スタッフ28名が受検し、全員が陰性でした。今後も随時社会的検査(PCR検査)を受検していきます。

TOPへ


ホームへ 一つ上に