ヘルプ事業

○ 2022年度もコロナ禍の影響を受けた1 年となりました。

　2021 年度と比較し、国内の感染状況は改善方向にありましたが、法人事業において陽性者や濃厚接触者が複数発生し、対応にあたりました。各自治体の保健所との連携を迅速に進め、社会的検査も実施したため、他事業所等と比較し発症率は低く、感染予防対策を継続した効果はあったと思います。

○ 障害者総合支援法に基づく事業の結果については、特に居宅介護・重度訪問介護の落ち込みが著しく、全体として2022 年度の予算目標を達成する事が出来ませんでした。しかしその中でも、移動支援だけは目標及び前年度対比を遥かに上回る結果となりました。

　これは、年度内に新規契約して頂いた利用者による利用増もありますが、長期化するコロナ禍において「ヘルパーに自宅に訪問されるのは感染リスクの観点からまだ多少抵抗がある。でも自宅内に閉じこもっているだけの状況にはもう流石に耐えられない。僅かな時間でも遠出でなくても良いから何処かに出掛けたい、外に出て行きたい。」という既存利用者の皆様、又はそのご 家族の確かなニーズがそのまま数字に反映された結果と考えます。

○ 介助派遣事業については、目標及び前年度対比を上回る結果となりました。日常的に障害者総合支援法と併用されている利用者の方々が多く、制約の少ないという自主事業のメリットを生かせたと思います。

○ ヘルパーの資格の底上げ及び全体的な質の向上のため、定期的な研修を計画していましたが、長期化するコロナ禍の影響で十分に実施する事はできませんでした。

○ 「虐待防止」について2022 年度より従業者への周知徹底、責任者の配置が義務化され、「虐待防止委員会」を設置しましたが、ヘルパーに向けた定期的な研修の実施には到りませんでした。

○ ヘルパーの人材獲得について、年間目標を立て、募集広告の掲載や独自のビラを作成し、周辺に配布、声掛け等を行い、慢性的な人手不足の解消を目指しましたが、この分野全体の人手不足もあり、十分な効果を上げるまでには到りませんでした。引き続き努力していきます。