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相談支援事業


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【指定特定相談支援事業(障害者総合支援法)、指定障害児相談支援事業(児童福祉法)】

2012年度より事業開始。それまで公的サービスを受ける障害者の相談やケアプランの作成等は、行政のケースワーカーが行っていたが、介護保険制度(ケアマネジャー)との統合を見据え、民間事業者の参入を認めることとなった。法人利用者の既得権の侵害、混乱を最小限に止める目的で事業参入を決めた経緯がある。


2024年度の活動

 支援体制を調整して、できるだけ外部学習や支援会議への参加をふやしました。計画相談を軸にした支援が各現場でも定着したことで、相談支援の役割の広さと支援の分担を再検討することができました。利用者の情報の共有と利用者自身の希望を現実化するために必要な支援手法も日々変わってきています。また、相談支援員の人数も不足しています。そこで昨年度は相談支援員のスキルアップのため、相談支援従事者研修演習指導者養成研修を修了しました。これから相談支援員を目指す人への支援が利用者さんの支援選択肢を広げるため、今後も継続して東京都及び世田谷区相談支援初任者研修への協力を行っていきます。

 一人の利用者さんに支援者はたくさん存在します。その支援者同士が連携していないと利用者さんはとても困ります。支援者間の連携を調整し、障害のある人にとって暮らしやすい生活を目標とした支援を行いました。

 自立支援協議会へ、昨年も継続的に参加しました。相談支援事業の体制の問題から継続したかかわりは難しい状態ですが、地域との連携という重要性を考え、自立支援協議会北沢エリアへの参加を継続していきます。

契約情報


地区別
男性女性合計
1.世田谷      
2.北 沢      
3.玉 川      
4. 砧       
5.烏 山      
合 計      
支援区別
区分人数
1  
2  
3  
4  
5  
6  
障害種別
障害状況人数
身 体 障 害  
知 的 障 害  
精 神 障 害  
身体・知的  
身体・精神  
身体・発達  
知的・精神  
難   病  
高 脳 機  

【2025年6月4日、現在データ未着のため空欄になっておりますが、データが到着次第更新させていただきます】


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