ロゴ


相談支援事業


イメージ

相談支援事業


【指定特定相談支援事業(障害者総合支援法)、指定障害児相談支援事業(児童福祉法)】
2012年度より事業開始。それまで公的サービスを受ける障害者の相談やケアプランの作成等は、行政のケースワーカーが行っていたが、介護保険制度(ケアマネジャー)との統合を見据え、民間事業者の参入を認めることとなった。法人利用者の既得権の侵害、混乱を最小限に止める目的で事業参入を決めた経緯がある。


2020年度の活動

指定特定相談支援

 

昨年度(2021年度)は、コロナウイルスの影響もあり、相談支援の支援方法も、対面からオンラインへ移り変わりがありました。入居されている利用者さんの場合、施設の方針により面談がかなわないことも多くありました。在宅の方でも、その方の障害状況や家族状況により、会うことがかなわず電話のみでの対応も多くありました。実際に対面での面談ができないことで、利用者さんの現在の生活状況や要望等の情報を得ることが難しく感じる場面も多かったです。
 そのうえ、一年にわたりコロナウイルスの影響をうけたことで、予定していた支援が実行できず、それぞれの生活や今後への取り組みが一年遅れてしまっています。また、一人暮らしの方の中には、より一層孤立した生活を送ることになった方も多くありました。そのため、新規の利用者拡大は行わず、一人一人の方との関係づくりを強化する一年としました。
一方で介護保険へ移行された利用者さんも多くいたのが特徴的でした。相談支援事業を始めて8年目を迎え、60歳以上の方も増えてきていることが要因です。今後も介護保険へ移行される利用者さんが増えてくる予定です。障害者支援と介護保険の間にある、引継ぎの方法が、一人一人違うこともあり、今後はその点についてより具体的な取り組みを整理する必要があります。
相談支援センターかりんとうは、主に障害のある方の中でも先天性の方が多い事業所としてはじまりましたが、現在では後天性の障害の方も多く、利用者の障害も多様化してきています。これまで通り、主に身体障害、知的障害の方を中心としながらも、さまざまな疾病に対しても支援できるよう今後も学習を重ねる必要があります。
 相談支援を行う中で多くある内容は、住み慣れた地域で暮らし続けたい、家族介護はできないので地域のグループホームで生活したい、なるべく近隣の施設への入所、医療設備のある環境での生活を望む声です。しかしその受け皿となる、グループホームや入所施設、医療面のサポートが充実している施設はまだまだ少なく選択肢が限られている状態です。地域で生活を続けたくても環境が整っていないという問題は、以前からよく言われている声の一つです。住み慣れた地域での生活を支援していくためにも、生活の場づくりへの取り組みも行う必要を強く感じています。
 今後も地域の相談支援事業所と連携し、さまざまな課題への理解を深め、相談支援の役割について、広く理解が得られるよう取り組みを継続していく必要があります。

指定障害児相談支援

2020年度は新規の利用者拡大はありませんでした。これまで障害児相談支援で支援していた方のその後の支援を指定特定相談支援でおこなっており、その点に重点を置く形の支援を継続しています。 障害児相談支援は、児童福祉分野においての知識や地域での支援情報、連携がより重要となるため、その準備の一年となりました。


ホームへ 一つ上に