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相談支援事業


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【指定特定相談支援事業(障害者総合支援法)、指定障害児相談支援事業(児童福祉法)】

2012年度より事業開始。それまで公的サービスを受ける障害者の相談やケアプランの作成等は、行政のケースワーカーが行っていたが、介護保険制度(ケアマネジャー)との統合を見据え、民間事業者の参入を認めることとなった。法人利用者の既得権の侵害、混乱を最小限に止める目的で事業参入を決めた経緯がある。


2023年度の活動

 当法人の相談支援事業を長く利用されている方も多く、それぞれの生活の変化に対応する場面が多い一年でした。福祉制度も改善されてきた面もあり、以前より必要なサービスを提案することができました。一方で居宅介護事業所等の人員不足により、取得した制度の活用が難しいという問題も新たに発生しています。障害のある方が地域で自分らしく生活をするためには、未だ様々な問題があります。地域、他業種との連携も含め、今後も継続した支援をおこなっていく必要を感じます。

 知識や情報を共有し、それらの内容を相談支援の現場で活用できるように、 地域の福祉団体等の会議や学習会に参加を予定していましたが、十分な時間が取れませんでした。 今後は、今必要な情報やスキルアップすべき問題を整理し、参加を継続したいと思います。

自立支援協議会の北沢エリア会議への参加を継続しました。地域が抱える問題を障害福祉だけではなく、さまざまな支援の視点から考えていく取り組みは相談支援をおこなう上で大事な場所です。今後も継続していきます。

 自立支援協議会相談支援ワーキング及び自立支援協議会北沢エリア相談支援担当として各会議に参加し、地域における取り組みに参加しました。共通していることは、地域のつながりと各事業の相互理解を深めることで、どんな人でも住みやすい地域を目指すこと、それぞれの現場が抱える問題の検討等です。今後も地域での取り組みを継続し、必要な社会資源の検討開発に参加していきます。

契約情報


地区別
男性女性合計
1.世田谷 11 6 17
2.北 沢 9 4 13
3.玉 川 1 2 3
4. 砧  4 1 5
5.烏 山 4 3 7
合 計 29 16 45
支援区別
区分人数
1 1
2 3
3 4
4 10
5 7
6 20
障害種別
障害状況人数
身 体 障 害 12
知 的 障 害 16
精 神 障 害 2
身体・知的 8
身体・精神 2
身体・発達 1
知的・精神 1
難   病 1
高 脳 機 1

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