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相談支援事業


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【指定特定相談支援事業(障害者総合支援法)、指定障害児相談支援事業(児童福祉法)】

2012年度より事業開始。それまで公的サービスを受ける障害者の相談やケアプランの作成等は、行政のケースワーカーが行っていたが、介護保険制度(ケアマネジャー)との統合を見据え、民間事業者の参入を認めることとなった。法人利用者の既得権の侵害、混乱を最小限に止める目的で事業参入を決めた経緯がある。


2025年度の活動

 近年、相談支援の利用者は、身体障害・知的障害をはじめ多様な障害特性や 生活課題を抱えており、年齢層も幅広くなっています。特に昨年度は、重度 障害のある方の地域生活支援に関わる機会が増加し、地域で安心して生活を 継続するための支援体制づくりが重要な課題となりました。その中で、地域 の支援事業所との連携や、地域資源の整備に積極的に取り組みました。また、 地域全体としてグループホームへのニーズが高まっており、相談支援におい ても地域づくりの視点を持ちながら支援を進める必要性を再認識しました。

 昨年度は、地域で実施される研修や協議会へ継続的に参加し、関係機関との 連携強化に努めました。これらの活動を通じて、相談支援事業所としての役 割を改めて整理し、地域における支援の在り方を見直す機会となりました。

 さらに、世田谷区が実施する相談支援従事者初任者研修において、継続して ファシリテーター( 進行役、調整役) として協力し、相談支援専門員の育成 にも携わりました。こうした活動を通じて、自らの支援を振り返り、支援の 質の向上につなげることができました。
 また、一昨年度に東京都の演習指導者研修を修了し、昨年度は主任相談支 援専門員研修を修了しました。今後は、地域における相談支援体制の充実に 向け、より積極的に地域づくりや人材育成に関わっていくことが求められて います。

契約情報


地区別
男性女性合計
1.世田谷
2.北 沢
3.玉 川
4. 砧 
5.烏 山
合 計
支援区別
区分男性女性合計
1
2
3
4
5
6
合計
障害種別
障害状況人数
身 体 障 害
知 的 障 害
精 神 障 害
身体・知的
身体・精神
身体・発達
知的・精神
難   病
高 脳 機
合   計

数字の実績は判明次第掲載します。


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