相談支援事業

2021年度の活動

　昨年度に続き、コロナウイルス蔓延もあり利用拡大は難しい状態でした。一方で生活が変化される方も多く、入所や転居等で契約終了となるケースもい くつかありました。そのため、新規契約は2 名となりました。2 名共に地域 の事業所等のネットワークを通じて、当事業所へ計画相談依頼という形だっ たのが特徴でした。一方で指定障害児相談支援については、新たな拡大は行 えていません。障害児相談支援の拡大については、今後も検討を続けていきます。

　相談支援として8 年目ということもあり、かかわっている利用者さんと の関係も長くなってきました。それぞれの生活状態が大きく変化してきてい ます。その中で多くあるのは、今後の生活の場所についてです。入居型施設 やグループホームなどの受け皿が世田谷区には少ないため、やむなく遠方の 施設へ入居することになるケースも多くなってきています。利用者の中には、 ５０８０の対象となる人も増えてきています。介護保険との連携はもちろん のこと、住む場所の確保の問題も多く感じられます。相談支援としては、そ れぞれが望む生活を送れるために、今後も地域における資源の開発に尽力し ていく必要を強く感じた一年でした。

　そのための1 つとして地域との関係づくりがあります。昨年度は、当法 人が地域で長く障害者支援をしていることや、相談支援事業を開設してから 時間も経過していることなどもあり、基幹センターからお話があり、世田谷 区自立支援協議会の相談支援ワーキンググループへ北沢エリアの相談支援事 業所を代表して参加することになりました。
　その中で、相談支援従事者を対象としたマニュアルの作成や、区と協力して今後相談支援を活用する高校を卒業する特別支援学校卒業予定者への説明会の開催、虐待に対応するシステム等についての検討を行いました。また、同じく自立支援協議会を構成する5つのエリア会議の中の、北沢エリア会議へ相談支援担当として参加することになりました。
　それにより地域に住む障害のある人、児童、高齢の方、商店街等の方と現在抱えている問題点とその解決について検討を重ねることができました。今年度北沢エリアのテーマは、合理的配慮について地域の方と学習し実践に向けた検討を行う予定です。本法人がもつ当事者視点を地域のさまざまな当事者団体や支援者と共有して学習することを継続していきま す。