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相談支援事業


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【指定特定相談支援事業(障害者総合支援法)、指定障害児相談支援事業(児童福祉法)】

2012年度より事業開始。それまで公的サービスを受ける障害者の相談やケアプランの作成等は、行政のケースワーカーが行っていたが、介護保険制度(ケアマネジャー)との統合を見据え、民間事業者の参入を認めることとなった。法人利用者の既得権の侵害、混乱を最小限に止める目的で事業参入を決めた経緯がある。


2022年度の活動

 相談支援事業所に所属する相談支援専門員向けのコミュニティが発展し、毎月定期的に集まりが催されるようになりました。そうした取り組みに参加しながら、一人事業所として解決できない問題について他事業所と相談できるようになりました。相談支援専門員が地域から情報を得ることで、利用者さんにも新しい情報や支援資源を用いた対応ができるようになってきていま す。長い年数かかわる利用者さんが増えたことで、相談される問題も多様化してきています。年齢を重ねながらも住み慣れた地域での生活が継続できるよう、今後も相談支援事業所として様々な情報を集め、支援につなげていくという課題が整理されました。。

 今年度は契約数を増やすことより、それぞれの利用者さんが抱える問題により深く丁寧な支援をおこなうことを主とした事業を行いました。介護保険への移行、入所への切り替え等、ご本人及び家族を取り巻く大きな課題にむけて早い時期から準備をすることで、不安と負担を軽減することができてきて います。今後も他事業所、他支援との連携方法等を状況に合わせて整理して いくことを課題としていきます。

 外部学習会への参加は数回行えていますが、時間の調整ができず、参加できなかった学習会も多くありました。業務内容の見直しを行い、外部研修にもっと参加できるシステムの構築が必要です。

 自立支援協議会相談支援ワーキング及び自立支援協議会北沢エリア相談支援担当として各会議に参加し、地域における取り組みに参加しました。共通していることは、地域のつながりと各事業の相互理解を深めることで、どんな人でも住みやすい地域を目指すこと、それぞれの現場が抱える問題の検討等 です。今後も地域での取り組みを継続し、必要な社会資源の検討開発に参加していきます。


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