| 年 | 自立の家のあゆみ | 障害者福祉制度の変遷 | 社会の出来事 |
|---|---|---|---|
| 1945年 | 太平洋戦争終結､GHQによる占領開始 | ||
| 1946年 | 生活保護制度 制定 | 日本国憲法公布（翌年施行） | 1947年 | 児童福祉法 制定 | 1948年 | 戦前（1940年）からある国民優性法に代わって優生保護法が施行される |
| 1949年 | 身体障害者福祉法 制定 | ||
| 1950年 | 朝鮮戦争勃発､特需により経済復興が加速 | ||
| 1951年 | サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約の署名 | ||
| 1952年 | 平和条約発効､日本の主権回復 | ||
| 1955年 | 55年体制の成立（自民党結党）､高度経済成長の始まり | ||
| 1956年 | 日ソ共同宣言、国際連合への加盟 | ||
| 1960年 | 精神薄弱者福祉法(後の知的障害者福祉法) 制定 | 日米安全保障条約改定（安保闘争）､所得倍増計画の発表 | |
| 1964年 | 東海道新幹線開業､東京オリンピック開催 | ||
| 1968年 | 国民総生産（ＧＮＰ）が西ドイツを抜き世界2位へ | ||
| 1969年 | 東大安田講堂事件 | ||
| 1970年 | 障害者対策基本法 制定 | 日本万国博覧会（大阪万博）開催 | |
| 1972年 | 沖縄返還､日中共同声明（国交正常化） あさま山荘事件、札幌冬季オリンピック開催 | ||
| 1973年 | 第1 次オイルショック､高度経済成長の終焉 | ||
| 1974年 | 実行委員会（梅実）」の活動が始まる | ||
| 1976年 | ロッキード事件が発覚し、田中角栄元首相が逮捕される。 | ||
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| 1977年 | 「自立をめざす障害者集団ぐるーぷ・たびだち」 が結成される 4月、重度障害者のO氏が介助者に支えられながら アパートで自立生活を始める | ||
| 1979年 | 「身体障害者介護人派遣制度の改善を求める会 （求める会）」と共に「自立の家をつくる会」 が発足する | 第二次オイルショック発生 | |
| 1981年 | 「重度脳性マヒ者介護人派遣事業」 と「ホームヘルプ事業」の改善を目指し 区役所にて座り込みハンストを行った | 国際障害者年 | |
| 1983年 | （求める会）」解散 | ||
| 1985年 | プラザ合意､急激な円高の進行、電電公社の民営化（NTTの発足） 日航ジャンボ機墜落事故が発生 | ||
| 1986年 | バブル経済の始まり（ー1991年） | ||
| 1987年 | 国鉄の分割民営化、 Windows日本語版が初登場 | ||
| 1989年 | 昭和天皇崩御､｢平成｣へ改元､消費税導入（３％） ベルリンの壁崩壊 | ||
| 1990年 | 東西ドイツの統一 | ||
| 1991年 | バブル経済の崩壊､長期停滞期の始まり 湾岸戦争の勃発、ソビエト連邦の崩壊 | ||
| 1993年 | 自立生活プログラム事業を開始する | 障害者基本法の改正 (精神障害が障害と明確に認定される) | 非自民連立政権（細川内閣）発足､55年体制の崩壊 |
| 1995年 | 阪神・淡路大震災､地下鉄サリン事件 Windows 95が社会現象となる大ヒットを記録 | ||
| 1996年 | 優生保護法の優性条項が削除され、母体保護法に改定 | ||
| 1997年 | 消費税率が5%へ引き上げ､アジア通貨危機 | ||
| 1998年 | 長野冬季オリンピック開催 | ||
| 1999年 | 欧州連合（EU）において単一通貨「ユーロ」が導入 | ||
| 2000年 | ホームヘルプサービスを受託し事業を開始 | ||
| 2001年 | 小泉純一郎内閣発足（構造改革の推進） アメリカ同時多発テロ事件発生、アフガニスタン戦争始まる（-2021） | ||
| 2003年 | 支援費制度 の導入(措置から契約へ) | イラク戦争始まる（-2011） | |
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| 2004年 | 「桜上水」を開所する | ||
| 2006年 | 指定居宅介護事業所を開始 ９月、特定非営利活動法人自立の家を設立 | 障害者自立支援法 施行 | |
| 2008年 | リーマン・ショックによる経済危機 | ||
| 2009年 | アメリカ初のアフリカ系アメリカ人のオバマ大統領誕生（2期-2017年まで） | ||
| 2010年 | 日本のGDPが中国に抜かれ3位になる | ||
| 2011年 | 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故 | ||
| 2012年 | 「相談支援センターかりんとう」を開始する | ||
| 2013年 | 障害者総合支援法 施行 | ||
| 2014年 | 国連「障害者権利条約」批准 | 消費税率が8%へ引き上げ | |
| 2016年 | 相模原障害者施設殺傷事件（津久井山ゆり園事件）発生 | ||
| 2019年 | 天皇退位､｢令和｣へ改元､消費税率が10%へ引き上げ | ||
| 2020年 | 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行 | ||
| 2021年 | 「かりんとう」を開所する | 東京2020オリンピック・パラリンピック開催（1年延期） | |
| 2022年 | 障害者権利条約、 日本の第一回締約国報告に関する総括所見が採択される | ロシアによるウクライナ侵攻始まる | |
| 2023年 | 訪問介護サービスを開始する | ||
| 2023年 | 日本のGDPがドイツに抜かれ4位になる | ||
| 2024年 | 最高裁にて旧優生保護法が違憲とされ国家賠償を命ずる判決が出る | ||
| 2025年 | 2025大阪・関西日本国際博覧会が開催される | ||
